2019-04-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
とにかく競争する、組織同士が。それで、お客さんがたくさん集まるところに支援を集中していくというようなことにした方がいいんじゃないかなというふうに思います。 それから、より一般的な話として、資料をお配りしたんですけれども、日本のビジネス環境が非常に、ランキングが低い、世銀のランキングですね。
とにかく競争する、組織同士が。それで、お客さんがたくさん集まるところに支援を集中していくというようなことにした方がいいんじゃないかなというふうに思います。 それから、より一般的な話として、資料をお配りしたんですけれども、日本のビジネス環境が非常に、ランキングが低い、世銀のランキングですね。
だから、それはもう組織同士で、例えば大学なら大学全体で、企業なら企業全体でというふうなことだろうというふうに思います。是非、大きな資金が研究者の下に届いて研究成果が大いに発揮できるようにまた文科省としても御努力いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これ、最後の質問になります。
また、小野寺大臣は、文民統制は国会と防衛省と自衛隊の組織同士の関係を律するものだとおっしゃいますが、何が文民統制上問題かは実態に合わせて判断がなされるべきであり、被害を受けた国会議員が議会活動に支障を来されたと言っているわけですよ、それを加害側が否定するのは筋が違うのではないかなと思います。このことを立法府の構成員として申し述べさせていただきたいと思います。
私たちが、内戦状態であり、そういうところに自衛隊を派遣するのは憲法違反であり、ＰＫＯ参加五原則にも違反しているというふうに指摘をすると、国家または国家に準ずる組織同士の武力衝突、いわゆる法的な意味での戦闘行為に当たるものではないと言うわけです。 こういう状況があるからこそ、やはり航海命令を出すときも心配になるわけでございます。
やっぱり問題意識を共有すること、そこからきちんとやっぱり意識をすり合わせていくということは大変重要だと思いまして、これから農協改革始まっていきますけれども、そういった問題意識をきちんと組織同士が共有していくことは大変重要でございますから、そういった意味も含めて是非これは積極的に取り組んでいただきたいと要望を申し上げたいと思います。
それは、行政のそれぞれの機関の内部の効率化と同時に、行政同士というか、それぞれの組織同士のやりとりも非常に便利になるんだろうというふうなことはわかるわけでありますが、逆に言うと、これは、行政はもちろんでありますけれども、事業者の皆さん方にとっても、あるいは個人にとっても、一体どれほど、どういうふうに便利になるんだというのを、行政のことだけはよくわかるんだけれども、それ以外のことについて、このことが実行
わかるんですが、それはあくまで国内の組織同士の話です。我々が守らなければいけない日本の領土、領空、領海であって、そのために、役所の間の対立がどうかとか権限がどうかではなくて、やはりそこは政治主導で、しっかりと国会の責任として立法作業に踏み込むということをぜひやっていただきたいなと思っております。
そういうようなことが起こり得るので、さっき資料で説明したように、緊急時の対応というのは、ふだんのルールとは違うルールで、一挙に集まる、それをシミュレーションするということをやっていくぐらいしか僕も余りアイデアはなくて、むしろ、今までの組織一体だったものを分離するとすれば、分離された組織同士の連携のルールというものをきっちりと決めてから分離していかないと、非常にリスクは高いかなというふうに思います。
逆に、競争しているときには別組織同士でやっていますから、査定率が高い組織のノウハウとかシステムが必ずしももう一つの組織に共有されるとは限りません。
○藤田幸久君 その際に、いわゆるＲＣＣと山田グループの関係について先ほどお話しになりまして、組織同士の関係でいうと、本部と、聞こえませんかね、山田グループとの関係だということでしたけれども、一方で、さっき、今オーナーとおっしゃいましたけれども、オーナーと西川さんとの長い関係があったということと、ＲＣＣが銀座辺りでかなり安くいろいろなことをさばいていたという面と、それからオーナーの方といいますか、親会社
特に、首都バグダッドにおいては、平成十九年に入ってからも、十九年に入ってからもですから、一年前で少し古いですが、アメリカ軍がシーア派及びスンニ派の両武装勢力を標的に多数回の掃討作戦を展開し、これに武装勢力が相応の兵力をもって対抗し、双方及び一般市民に多数の犠牲者を続出させている地域であるから、国または国に準ずる組織同士の戦闘ですから、まさに国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊
戦争であれば、国又は国に準ずる組織同士において戦うものですから、例えば降伏とかそういう形で、始まり、終わりということがある程度きちんといたしております。ところが、テロの場合にはそういうような国又は国に準ずる組織という形態を持っておりませんので、これで終わり、例えばトップがもうこれでやめというふうに決めたからやめということになりません。
しかし、天下りの本質は役所対企業という組織同士の癒着であり、個人の能力や人間関係ではありません。先日、東京証券取引所の理事長に、政府の強い反対の表明にもかかわらず、財務省のＯＢが就任したように、天下りは通常あうんの呼吸で行われるものであります。本当は権限による押し付け以外の何物でもないとしても、役人側がそれを明言せず、企業側の自由であるといえばそれまでであります。
しかしながら、国際協力のもとで一定の組織犯罪が行われる場合に、国内だけで犯罪行為を行っていて、そして国際的な関係では、いろいろなルートを通して国際犯罪組織同士が国際的に連携するという事態もございます。
したがいまして、今、総理のお答えから、お答えありましたとおり、この国又は国に準ずる組織同士の武力紛争には当たらない、当然のことであります。国際性ということを考えれば、国又は国に準ずる者同士の、同士の紛争、武力紛争には当たらない、当然のことでございます。
組織犯罪を壊滅するためには、犯罪組織同士の遮断といいますか、こういったことが大変重要になってくるんじゃないのかな、こういうふうに思うわけでございます。 外国人犯罪組織とそれから暴力団などのつながりに対しまして、警察はどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
それで、現実にどうなっているかと申し上げますと、民間ベースで進めようじゃないかということで、東亜経済人会議というような名前の組織同士で今打合せをやっておられるというふうに理解いたしております。
それから、暴力団抗争事件でも組同士は頻繁に連絡をとり合うわけです、それぞれの組織同士で。上から指令が来てそれぞれ行くわけですね。京都の警察官が殺された事例でいきますと、警察官の人は後ろから三発けん銃を撃たれているのです。確実に殺すという、訓練されたヒットマンによって殺されているわけですね。そういうヒットマンに上層部が命令しているわけなのですよ。
そういう観点からいいますと、例えば大蔵事務次官がやがて日銀の総裁になる、もちろん、個々の人物ということもあるかもしれませんが、これは組織同士の利益が相反する。先ほどのカンボジアのソン・サン首相の場合はまさにそういうことだろうと思いますが、そうした場合に、仮にそういった人事というもの、つまり大蔵事務次官がやがて日銀の総裁につかれるというようなことについてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
委員御指摘の全国組織については、現在、社団法人全国保護司連盟というものがございまして、これは従前から個々の保護司の職務に関する連絡調整というのではなしに保護司組織同士の連絡調整を主としてやっておりまして、既に十分な活動実績がありまして何ら支障がない。